内部成長戦略

「凡事徹底」による継続的な内部成長、物件価値の最大化

本投資法人は、賃貸マーケットを正確にモニタリングし、テナント動向や物件特性に応じた適切なマネジメントを行うことにより、テナントリレーションを強化することで、稼働率の維持、適正な賃料水準の確保、ひいては物件価値の最大化を目指しています。

運営管理コストの低減

本資産運用会社は、保有物件の大部分が東京エリアに所在するという本投資法人のポートフォリオ特性を活かし、メンテナンスや備品購入等においてスケールメリットを追求することで、運営管理コストの低減に努めます。

外部成長戦略

取得方針

• 東京主要5区及び同等のエリアへ重点的に投資。
• 立地（駅距離、駅力、集客性、周辺環境等）やビルスペック等に対する需要の観点から物件を厳選。
• 既存ポートフォリオの成長性・収益性が向上する物件を取得。
• 築年数25年以内を目処に投資。
• 物件の将来的な競争力や収益性等を考慮し、必要な場合は入替を検討。
• 開発を前提とした物件も検討。

財務戦略

有利子負債比率

原則として、総資産有利子負債比率は、鑑定評価額ベースの有利子負債比率等も考慮の上、40％から 50％を上限の範囲とするレバレッジコントロールを行う。

1決算期間中に期日が到来する有利子負債額の上限の目安

原則として、1決算期間中に返済期日が到来する有利子負債につき300億円を上限の目安とする期日分散を行う。

借入残高に対する長期借入の比率

原則として、借入残高に対する長期借入の比率は70％を下限の目安とする。

国内金融機関を中心とするレンダーの多様化

国内金融機関を中心として、レンダーの多様化を行う。

資金管理

資金管理規程に基づき、支払分配金相当額等の必要資金を運転資金と区分管理することで財務基盤の安定性を維持する。