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投資法人の概要
投資法人の仕組み

Structure of Daiwa Office投資法人の仕組み

本投資法人の仕組図

資産運用委託契約 / 機関運営に係る一般事務委託契約
一般事務委託契約 / 資産保管委託契約
投資主名簿等管理人委託契約 / 特別口座の管理に関する契約
スポンサー・サポート契約
財務代理契約

本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の概要

運営上の役割	名称	関係業務の概要
投資法人	大和証券オフィス投資法人	規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、不動産等及び不動産対応証券に投資することにより運用を行います。
資産運用会社／機関運営に係る一般事務受託者	大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社	本投資法人との間で2005年７月11日付の資産運用委託契約を締結しています。投信法上の資産運用会社として、同契約に基づき、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います（投信法第198条第１項）。資産運用会社に委託された業務の内容は、①本投資法人の資産の運用に係る業務、②本投資法人の資金調達に係る業務、③ 本投資法人への報告業務及び④その他本投資法人が随時委託する上記①から③に関連し又は付随する業務（本投資法人の役員会に出席して報告を行うことを含みます。）です。また、本投資法人との間で2011年７月11日付の機関運営に係る一般事務委託契約を締結しています。投信法上の一般事務受託者として、同契約に基づき、機関運営に係る一般事務を行います（投信法第117条第４号）。
一般事務受託者／資産保管会社	三井住友信託銀行株式会社	本投資法人との間で2011年７月11日付の一般事務委託契約及び資産保管委託契約をそれぞれ締結しています。投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第５号及び第６号）として、一般事務委託契約に基づき、本投資法人の①計算に関する事務、②会計帳簿の作成に関する事務、③納税に関する事務を行います。また、投信法上の資産保管会社として、資産保管委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務を行います（投信法第208条第１項)。
投資法人債に係る一般事務受託者	株式会社三井住友銀行	本投資法人との間で第４回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）に係る2014年９月５日付、第５回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）に係る2019年９月５日付及び第７回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に係る2020年９月４日付の財務代理契約を締結しています。投信法上の一般事務受託者として、①投資法人債の発行代理人事務、②投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払代理人事務、③投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付事務並びに④投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務を行います（投信法第117条第２号、第３号及び第６号）。
投資法人債に係る一般事務受託者	三井住友信託銀行株式会社	本投資法人との間で第６回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）に係る2019年９月５日付の財務代理契約を締結しています。投信法上の一般事務受託者として、①投資法人債の発行代理人事務、②投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払代理人事務、③投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付事務並びに④投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務を行います（投信法第117条第２号、第３号及び第６号）。
投資法人債に係る一般事務受託者	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	本投資法人との間で第８回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に係る2020年９月４日付の財務代理契約を締結しています。投信法上の一般事務受託者として、①投資法人債の発行代理人事務、②投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払代理人事務、③投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付事務並びに④投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務を行います（投信法第117条第２号、第３号及び第６号）。
投資主名簿等管理人／特別口座管理機関	三井住友信託銀行株式会社	本投資法人との間で2009年１月26日付の投資主名簿等管理人委託契約及び同日付の特別口座の管理に関する契約を締結しています。投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第２号、第３号及び第６号。但し、投資法人債に関する事務を除きます。）として、投資主名簿等管理人委託契約に基づき、①投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務、②投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事務、③募集投資口の発行に関する事務、④投資主に対して分配をする金銭の支払に関する事務並びに⑤投資主の権利行使に関する請求その他投資主からの申出の受付に関する事務等を行います。また、社債株式等振替法に基づく特別口座管理機関として、振替口座簿の作成・管理及び備置に関する事務等を行います。
特定関係法人／サポート提供会社	株式会社大和証券グループ本社	大和証券グループ本社は、資産運用会社の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。）第８条第３項に規定する親会社をいいます。）です。また、2021年8月23日現在、本投資法人は大和証券グループ本社の連結子会社となっています。資産運用会社との間で2009年６月17日付のスポンサー・サポート契約を締結しています。本投資法人の持続的かつ安定的な成長を図ることを目的として、資産運用会社への物件等の情報その他の資産運用会社の運営に関連する情報で、大和証券グループ本社が資産運用会社又は本投資法人にとって有用であると判断する情報を随時提供し、資産運用会社の人材確保への協力及びブリッジファンドの組成等への協力を行います。また、本投資法人との間で広告物掲出に関する契約及びこれに付随する契約を締結しており、本投資法人の保有物件において広告物を掲出し、本投資法人に掲出料を支払っています。