投資法人の機関

本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。

機関の内容

（a）投資主総会

「投資信託及び投資法人に関する法律」または規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会において決議されます。
投資主総会の決議は、法令または規約に別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の過半数をもって行いますが、規約の変更等一定の重要事項については、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上により決議（特別決議）を経なければなりません。

（b）執行役員、監督役員及び役員会

執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有しています。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています。また、役員会は、全ての執行役員及び監督役員により構成され、一定の職務執行に関する承認権限を有するほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務執行を監督する権限を有しています。

（c）会計監査人

本投資法人は、あずさ監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正の行為または法令もしくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行います。

仕組図

1. 資産運用委託契約 / 機関運営に係る一般事務委託契約
2. 一般事務委託契約 / 資産保管委託契約
3. 投資主名簿等管理人委託契約 / 特別口座の管理に関する契約
4. スポンサー・サポート契約
5. 財務代理契約

投資法人の運用体制

本投資法人の資産運用は、資産運用会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社に委託しています。資産運用会社の組織体系は以下の通りです。

運用成果に連動した運用報酬

	報酬算出ベース	料率
運用報酬Ⅰ（運用資産基準）	運用資産評価総額（時価ベース）	0.05％
運用報酬Ⅱ（賃貸収益基準）	賃貸収益	5.5%
運用報酬Ⅲ（配当可能額基準）	分配可能金額	3.5%
運用報酬Ⅳ（資産取得基準）	対象資産の取得価額	0.75%
運用報酬Ⅴ（資産売却基準）	対象資産の譲渡代金	0.5%