従業員への取組み

「投資信託及び投資法人に関する法律」の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の役職員が担っています。本投資法人が資産運用を委託している本資産運用会社では、高度なアセットマネジメント業務実現に向けて以下のような取組みを通じて、人材の育成を行っています。
また、従業員が健康で快適に仕事に臨めるようワークライフバランスを重視しており、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを経営上の重要課題の⼀つとして考え、以下の取組みを実施しています。

多様な人材の活躍推進

本資産運用会社は、多様な人材の活躍推進が組織力向上に繋がると考えており、従業員の多様性に関するモニタリングを行っています。なお、大和証券グループでは、男女問わず優秀な人材を積極的に登用しており、2015年には、内閣府男女共同参画局が主導する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同を表明しています。

	2019年度末	2020年度末
従業員数	113人	127人
うち女性従業員数	37人	39人
全従業員に占める女性比率	32.7％	30.7％
取締役数（非常勤含む）	6人	7人
うち女性取締役数（非常勤含む）	0人	0人
管理職数	84人	91人
うち管理職の女性数	18人	18人
管理職の女性割合	21.4％	19.8％
60歳以上従業員数	1人	3人

人材確保・人材育成戦略

本資産運用会社は、大和証券グループ本社と「人材確保への協力等に関するスポンサー・サポート契約」を締結しています。大和証券グループからの出向者を受け入れ、不動産アセットマネジメントに関する専⾨的知⾒やスキルの共有・継承を促進し、組織全体の持続性の向上を図っています。

	2019年度末	2020年度末
スポンサーからの出向者数	26人	28人

資格取得支援

本資産運用会社は、従業員が高い専門性を発揮できるように不動産関連の資格をはじめとして、各種資格取得に向けた研修・受験及び資格維持費用を負担する等、従業員の能力向上に向けて資格取得支援を行っています。

資格保有者数

	2021年3月末時点
宅地建物取引士	75人
不動産証券化協会認定マスター	43人
ビル経営管理士	11人
一級建築士	9人
不動産コンサルティング技能士	7人
不動産鑑定士	2人
証券アナリスト	8人
税理士	2人

従業員の健康と快適性

執務環境の改善

本資産運用会社は、従業員が快適に仕事に臨めるようカフェテリアスペースの設置、無料の自販機設置、執務エリア及び会議室のWi-Fi等の通信環境整備、テレワーク用フリースペースの活用等を通じて、従業員の健康・多様な働き⽅⽀援・⽣産性向上につながる職場環境づくりに努めています。

福利厚生

本資産運用会社では、多様で働きやすい職場環境構築のため、出産・育児・介護などのライフイベントのために就業を断念することがないよう、以下のような各種福利厚生制度を整備しています。

福利厚生関連データ

	2019年度	2020年度
育児休業取得者数	3人	4人（内、男性1人含む）
育児休業復職率	100%	100%
育児サポート休暇取得者数	2人	2人
育児サポート休暇取得率	50%	100%
介護休業取得者数	0人	0人

健康管理

本資産運用会社は、⼈間ドック受診費⽤やインフルエンザ予防接種費⽤等の各種費⽤補助や健康診断の徹底等を通じて、従業員の健康管理を行っています。

従業員の健康関連データ

	2019年度	2020年度
ストレスチェック受診率	97%	94%
有給休暇取得率	78％	72％
一人あたり年間有給休暇取得日数	17.9日	16.6日

新型コロナウイルス対策

• テレワーク体制の整備（派遣社員を含む全社員へのモバイルPC・携帯端末の貸与、在宅勤務時のモニター等購入代金補助）
• 執務室等への消毒液配備
• Web会議等IT活用推進
• 執務室でのフィジカルディスタンス確保
• 時差出勤
• 職域接種の実施（大和証券グループは、協力会社を含む全社員、その家族を対象として、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施）
• 自宅でのPCR検査補助

ABWの試み

本資産運用会社が運用を受託する大和証券ホテル・プライベート投資法人が保有するホテルにおけるテレワークプランへの補助を実施しています。また、執務室でのスペース確保のため、会議室やフリースペースを臨時執務室として利用する等、様々な働き場所・働き方についての試みを実施しています。

• ABW：Activity Based Workingの略語

働きがいのある職場環境づくり

従業員満足度調査

本資産運用会社は、より良い職場環境を構築するため、従業員の声を組織運営に反映し、様々な施策等に活かすことが重要であると考え、従業員満足度調査を定期的に施しており、調査結果を元に社内環境改善に活かしています。

評価制度

本資産運用会社では、全従業員を対象としたパフォーマンス評価及びレビューを半期毎に実施しており、半期の目標達成度合に応じて賞与の支給を行っています。定期的な考課測定とフィードバックにより、従業員のキャリア開発を促し、透明性のある人事評価体制を構築しています。

ハラスメント研修の継続的実施

本資産運用会社では、従業員の入社日（又は出向時）にハラスメントに関する指導・内部通報制度を含めた社内体制周知を行い、入社後も定期的にハラスメント研修を実施することで役職員のハラスメントに対する感度・意識を向上させるとともに、コンプライアンス相談窓⼝の周知徹底を図っています。また、年２回のキャリアプラン等の自己申告の際にハラスメントの実態把握を行っています。

人事関連データ

	2019年度	2020年度
従業員数	113人	127人
男性	76人	88人
女性	37人	39人
うち正社員	113人	127人
男性	76人	88人
女性	37人	39人
うち契約社員	0人	0人
男性	0人	0人
女性	0人	0人
(参考)派遣社員	5人	5人
男性	0人	0人
女性	5人	5人
新規採用者	10人	15人
男性	6人	13人
女性	4人	2人
取締役数（非常勤含む）	6人	7人
離職者数	4人	3人
離職率	3.8％	2.7％

生産性向上及び時間外労働のモニタリング

本資産運用会社は従業員代表との間で時間外労働に関する労使協定（36協定）を締結しています。また、社員一人一人の健康管理時間を算出し、労働時間の適切なモニタリングを行うことで、労働生産性の向上や従業員の健康維持に努めています。

労働関連データ

	2019年度	2020年度
年間所定労働時間	1807.5時間	1837.5時間
一人当たり月平均所定外労働時間	20.3時間	24.6時間
労働災害死亡事故率数	0人	0人

労働基準への違反

本資産運用会社では、2020年4月1日～2021年3月31日までの間において、労働基準に関する重大な法令違反はありません。

人権への取組み

大和証券グループでは、企業理念に「高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する」と掲げており、人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、人権教育・啓発への取組みを一段と強化しています。
大和証券グループの人権への取組みの詳細は、こちらをご参照ください。

苦情集約の仕組み

本資産運用会社は、大和証券グループの一員として、法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正するための内部通報制度を設けており、匿名で通報が可能です。通報の受理機関は、大和証券グループ本社の企業倫理担当又はその指定する顧問弁護士事務所担当弁護士としており、通報事実について必要と認める場合、内部管理の統括責任者は社長の指示に基づき、その是正措置、再発防止策等を講じています。