従業員への取組み
「投資信託及び投資法人に関する法律」の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の役職員が担っています。本投資法人が資産運用を委託している本資産運用会社では、高度なアセットマネジメント業務実現に向けて以下のような取組みを通じて、人材の育成を行っています。
また、従業員が健康で快適に仕事に臨めるようワークライフバランスを重視しており、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを経営上の重要課題の⼀つとして考え、以下の取組みを実施しています。
多様な人材の活躍推進
本資産運用会社は、多様な人材の活躍推進が組織力向上に繋がると考えており、従業員の多様性に関するモニタリングを行っています。なお、大和証券グループでは、男女問わず優秀な人材を積極的に登用しており、2015年には、内閣府男女共同参画局が主導する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同を表明しています。
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 取締役数（非常勤含む） | 6人 | 7人 | 6人 | 7人 |
| 男性 | 6人 | 7人 | 6人 | 6人 |
| 女性 | 0人 | 0人 | 0人 | 1人 |
| 取締役に占める⼥性⽐率 | 0% | 0% | 0% | 14.3% |
| 管理職数 | 84人 | 91人 | 99人 | 90人 |
| 男性 | 66人 | 73人 | 82人 | 71人 |
| 女性 | 18人 | 18人 | 17人 | 19人 |
| 管理職に占める⼥性⽐率 | 21.4% | 19.8% | 17.2% | 21.1% |
| シニア人材(60歳以上)の従業員数 | 1人 | 3人 | 3人 | 4人 |
人材確保・人材育成戦略
本資産運用会社は、外部からの優秀な人材の新規採用に加えて、大和証券グループ本社と「人材確保への協力等に関するスポンサー・サポート契約」を締結し、大和証券グループからの出向者を受け入れており、不動産アセットマネジメントに関する専⾨的知⾒やスキルの共有・継承を促進し、組織全体の持続性の向上を図っています。
また、自己実現を図りたいという意欲と能力のある社員の新しいキャリアパスをひらくため、「グループ内公募制度」を取り入れています。
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| スポンサーからの出向者数 | 28人 | 28人 | 27人 |
資格取得支援
本資産運用会社は、従業員がプロフェッショナルな人材として高い専門性を発揮できるようにサポートしており、宅地建物取引士や不動産証券化協会認定マスター等の不動産関連の資格をはじめとして、各種資格取得に向けた研修・受験及び資格維持費用を負担する等、従業員の能力向上に向けた資格取得支援を行っています。
主な資格取得保有者数
| 保有者数 | |
|---|---|
| 宅地建物取引士 | 71人 |
| 不動産証券化協会認定マスター | 43人 |
| ビル経営管理士 | 11人 |
| 一級建築士 | 8人 |
| 不動産コンサルティング技能士 | 8人 |
| 不動産鑑定士 | 1人 |
| 証券アナリスト | 12人 |
| 税理士 | 2人 |
- 2022年度の本資産運用会社の従業員数118人
(2023年3月末時点)
資格取得支援利用実績
| 2022年度 | |
|---|---|
| 資格支援補助利用件数 | 48件 |
| 一人あたり資格取得費用 | 8,408円 |
従業員の健康と快適性
快適なオフィス環境整備
本資産運用会社は、従業員の快適性に配慮した執務スペース整備のため、無料の⾃販機設置、カフェテリアスペースの設置、執務エリア及び会議室のWi-Fi等の通信環境整備、フリーアドレスの導入等を実施しており、従業員の多様な働き⽅⽀ 援・⽣産性向上につながる職場環境づくりに努めています。
福利厚生とワークライフバランス
本資産運用会社は、社員一人ひとりのライフスタイルや業務特性にあわせて多様な働き⽅ ができるように、フレックスタイム制度、テレワーク制度、時間単位有給休暇制度等を導入しています。従業員が出産・育児・介護などのライフイベントのために就業を断念することがないよう、仕事と生活のよりよいバランスを実現できるように、以下の制度を設けています。
【全社員】
連続休暇、フレックスタイム制度、人間ドッグ受診、ライフサポート有給休暇、テレワーク制度
【育児関連】
育児休職、出生時育児休職、妊婦エスコート休暇、短時間勤務制度、所定時間外労働の免除・制限、看護休暇、保育施設費用補助、ベビーシッター制度、保活サポートデスク
【女性職員】
Daiwa ELLE Plan
【介護関連】
介護休職、介護休暇
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 育児休業取得者数 | 6人 | 10人 | 5名 |
| 育児休業復職率 | 100% | 100% | 80% |
| 育児サポート休暇取得者数 | 2人 | 6人 | 2人 |
| 育児サポート休暇取得率 | 100% | 100% | 100% |
| 介護休業取得者数 | 0人 | 0人 | 0人 |
従業員満足度調査
本資産運用会社は、より良い職場環境を構築するため、従業員の声を組織運営に反映し、様々な施策等に活かすことが重要であると考え、外部機関による従業員満足度調査を定期的 (原則として3年に1回)に実施しており、調査結果を元に社内環境改善に活かしています。
健康管理に向けた取組み
本資産運用会社は、労務管理や危機管理など、安全衛生面での取組みにおいて、過重労働防止と労働時間の適正把握を重視し、労働時間の適切なモニタリングを行うことで、労働生産性の向上や従業員の健康維持に努めています。従業員代表との間で時間外労働に関する労使協定（36協定）を締結している他、新たな試みとして2023年2月から、本資産運用会社の執務エリアにおいて、19時以降は一定の時間おきに自動消灯を実施し、残業時間削減に積極的に取り組んでいます。また、社員の健康維持のため、⼈間ドック受診費⽤やインフルエンザ予防接種費⽤等の各種費⽤補助を設ける他、ストレスチェックや健康診断の徹底、長期連続取得休暇を義務付け、有給休暇の消化率向上等に取り組んでいます。
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| ストレスチェック受診率 | 94% | 94% | 96% |
| 有給休暇取得率 | 72% | 77% | 74% |
| 一人あたり有給休暇取得平均日数 | 16.6日 | 17.8日 | 17.0日 |
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 一人あたり年間所定労働時間 | 1837.5時間 | 1830時間 | 1837.5時間 |
| 一人あたり月平均所定外労働時間 | 24.6時間 | 23.1時間 | 18.7時間 |
ウェルネス推進に向けた取組み
⼤和証券グループでは、就業時間内の全⾯禁煙や健康意識向上を⽬的とした施策を実施しています。2022年6⽉から、⼤和証券グループ役職員の全被保険者を対象とした「⻭科健診の費⽤補助制度」を開始した他、社員の睡眠スキル向上に向けた取組みとして、任意で「Good Sleep Daiwa～ぐっすりダイワプロジェクト～」を開始しています。
また、本資産運用会社では、従業員満足度調査の意見を反映し、社員からの発案により、コロナ禍で希薄となっていた社内コミュニケーションの活性化を目的として、「シャッフルランチ会(社員交流会)」を継続して実施し、費用補助を行っています。
ぐっすりダイワプロジェクト
働きがいのある職場環境づくり
従業員満足度調査
本資産運用会社は、より良い職場環境を構築するため、従業員の声を組織運営に反映し、様々な施策等に活かすことが重要であると考え、従業員満足度調査を定期的に施しており、調査結果を元に社内環境改善に活かしています。
評価制度
本資産運用会社では、全従業員を対象としたパフォーマンス評価及びレビューを半期毎に実施しており、半期の目標達成度合に応じて賞与の支給を行っています。定期的な考課測定とフィードバックにより、従業員のキャリア開発を促し、透明性のある人事評価体制を構築しています。
ハラスメント研修の継続的実施
本資産運用会社では、従業員の入社日（又は出向時）にハラスメントに関する指導・内部通報制度を含めた社内体制周知を行い、入社後も定期的にハラスメント研修を実施することで役職員のハラスメントに対する感度・意識を向上させるとともに、コンプライアンス相談窓⼝の周知徹底を図っています。また、年２回のキャリアプラン等の自己申告の際にハラスメントの実態把握を行っています。
一般事業主行動計画の策定
本資産運用会社は、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づき、働きやすい雇用環境整備や女性社員が長く勤められる職場環境作り等を目的として、一般事業主行動計画を策定しています。育休取得者のうち希望者には、復職する際のフォローアップランチ会を開催するなど、子育て世帯の育児と仕事の両立等の対話の場を設ける取組みを奨励しています。
一般事業主行動計画の詳細は、こちらをご参照ください。
人事関連データ
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 従業員数 | 113人 | 127人 | 132人 | 118人 |
| 男性 | 76人 | 88人 | 94人 | 80人 |
| 女性 | 37人 | 39人 | 38人 | 38人 |
| ⼥性⽐率 | 32.7% | 30.7% | 28.8% | 32.2% |
| うち契約社員 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 男性 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 女性 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
| （参考）派遣社員 | 5人 | 5人 | 5人 | 3人 |
| 男性 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 女性 | 5人 | 5人 | 5人 | 3人 |
| 新規採用者数 | 11人 | 15人 | 10人 | 6人 |
| 男性 | 6人 | 13人 | 9人 | 3人 |
| 女性 | 5人 | 2人 | 1人 | 3人 |
| 平均勤続年数 | 4.7年 | 5.1年 | 5.2年 | 6.5年 |
| 男性 | 4.9年 | 5.4年 | 5.2年 | 6.5年 |
| 女性 | 4.4年 | 4.6年 | 5.2年 | 6.4年 |
| 離職者数 | 4人 | 3人 | 3人 | 3人 |
| 離職率 | 3.8% | 2.7% | 2.4% | 2.6% |
| スポンサーからの出向者数 | 26人 | 28人 | 28人 | 27人 |
- 大和証券グループ出向者除く。
労働基準への違反
本資産運⽤会社では、2022年4⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇までの間において、労働基準に関する重⼤な法令違反はありません。
人権への取組み
大和証券グループ人権方針の策定
大和証券グループは、企業理念で「高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する」と掲げており、人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、国際規範に則った人権尊重の取組みを推進するため、2022年10月に新たに「人権方針」を策定しています。
大和証券グループ人権方針
1.国際規範の尊重
大和証券グループは、国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「OECD多国籍企業行動指針」、「ISO26000」、「子供の権利とビジネス原則」等、人権に関する国際規範を支持・尊重します。また、国連グローバル・コンパクト署名企業として「国連グローバル・コンパクト10原則」に賛同します。
2.適用範囲
本方針は、大和証券グループ内の全ての会社、役員、従業員に適用されます。また、お客さまやサプライヤーなどあらゆるステークホルダーに対しても、人権の尊重を期待します。
3.人権侵害の禁止
大和証券グループは、人を大切にして公正で安全な職場環境を維持するとともに、全てのステークホルダーの人権に配慮します。職務上のあらゆる面において、人種、国籍、出身、信条、宗教、政治、性別、性的指向、性自認、社会的身分、身体的特徴、障がい等を理由とした差別や、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為といった人権侵害は容認しません。また、児童労働や強制労働等の不当な労働も容認しません。
4.人権デューデリジェンス
大和証券グループは、適切な人権デューデリジェンスを行い、企業活動が与え得る人権への負の影響を未然に防止および軽減することに努めます。
5.救済メカニズム
大和証券グループは、企業活動が人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその是正・救済に取組みます。
6.教育研修
大和証券グループは、全ての役員、従業員に対し、人権に関する正しい知識の教育・啓発活動を行います。同時に人権問題を他人事ではなく自らの問題として捉え、他人の心の痛みに共鳴できる感性を醸成します。
7.情報開示
大和証券グループは、人権に関する取組みおよび進捗についてホームページ等で公開し、ステークホルダーの方々に理解頂くよう努めます。
8.ステークホルダー・エンゲージメント
大和証券グループは、ステークホルダーとの対話を重視し、本方針を実行します。
9.ガバナンス体制
大和証券グループは、人事担当役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」を設置し、人権に関する取組みを推進します。なお、本方針については、取締役会にて決定しています。
人権の尊重に向けた取組み
本資産運用会社は、左記「大和証券グループ人権方針」に基づき、人権に関する取組みを推進しています。コンプライアンスマニュアルに「人権の尊重、差別・セクシャルハラスメント等の禁止」を定めており、コンプライアンス研修等を通じて、派遣社員を含む全役職員に対して周知を徹底しています。今後、人権教育・啓発への取組みを一段と強化するとともに、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針に対してご理解頂き、人権の尊重に対して遵守いただけるよう働きかけていきます。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の推進
本資産運用会社は、2023年に策定した「サステナビリティ方針」において、「ダイバーバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の推進」を主要な取組み課題の１つとして掲げています。年齢・国籍・性別・価値観・障がいの有無によらず、社員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、生き生きと働ける職場環境の整備に取り組んでいます。
苦情集約の仕組み
本資産運用会社は、大和証券グループの一員として、法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正するための内部通報制度を設けており、匿名で通報が可能です。通報の受理機関は、大和証券グループ本社の企業倫理担当又はその指定する顧問弁護士事務所担当弁護士としており、通報事実について必要と認める場合、内部管理の統括責任者は社長の指示に基づき、その是正措置、再発防止策等を講じています。