コンプライアンス体制

本資産運用会社は、業務に関連するあらゆる法令、諸規則、社内規程及び市場ルールを厳格に遵守することはもとより、社会的規範を十分にわきまえ誠実かつ公正な企業活動に注力してまいります。

利益相反の適切な管理

本資産運用会社は、金融商品取引業、その他関連する業務に関し、利益相反のおそれのある取引を行う場合には、金融商品取引法、投信法その他の関連諸法令及び別に定める利益相反対策ルールに遵守します。利益相反対策ルールにおいては以下に定める各取引ごとに、以下のとおりの条件を定めています。

①資産の取得

不動産及び不動産信託受益権を利害関係者から取得する場合は、不動産鑑定士による鑑定評価額の100％以下とします。その他の資産の場合は、時価で取得するものとします。但し、時価が算定できない場合には、資産運用会社から独立した専門家により算定された合理的な評価額とします。

②その他

資産の取得の他、資産の売却、資産の賃貸、プロパティ・マネジメント業務の委託、不動産の売買及び賃貸の媒介業務の委託、工事の発注等も利害関係人が関係する場合には、利益相反対策ルールに沿って、取引を実施します。

投資運用の意思決定機構

本資産運用会社は、規約に沿って、本投資法人から資産運用の一任を受けた投信法上の資産運用会社として、運用ガイドラインを作成し、投資方針、資産の取得及び売却等に関する利害関係者との取引のルール、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めています。

意思決定のフロー

• 投信法上の利害関係人等との間で、不動産又は有価証券の取得若しくは譲渡又は貸借を行う場合、一定の場合を除き、本投資法人の役員会の承認を受けなければなりません。

なお、コンプライアンス・オフィサーの審査、DOI投資委員会、コンプライアンス委員会又は取締役会における審議の結果、承認されなかった場合、起案部署に差戻されます。また、DOI投資委員会、コンプライアンス委員会及び取締役会の決議事項について、特別な利害関係を有する者は、当該決議事項について議決権を行使することはできません。

各ファンド間における利益相反の防止

本資産運用会社において、運用する投資法人とその他ファンド等の間で物件の取得機会の競合が生ずる場合、投資法人とその他ファンド等の投資対象が競合する用途の物件については、まず投資法人に取得検討の優先権を付与し、投資法人が当該優先権を行使しないと判断した場合に限り 、その他ファンド等が取得検討可能とすることで、投資法人とその他ファンド等の間の利益相反を防止しています。

なお、賃貸住宅に関しては、「ローテーション・ルール」を設けることにより、大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人、大和証券リビング投資法人及びその他ファンド等の間で恣意的な物件情報の配分を防止し、利益相反を回避しています。

タックスポリシーの制定

大和証券グループでは、税務コーポレートガバナンスを向上させるために、税務の行動規範、判断基準となる「大和証券グループタックスポリシー」を制定しています。
詳細については、こちらをご参照ください。

腐敗行為防止への取組み

大和証券グループでは、国連グローバル・コンパクトの趣旨に則り、腐敗防止に取り組んでいます。
役職員の行動の指針となる倫理行動規範において、企業倫理と利益とが相反する場合、企業倫理を優先して行動することとし、企業倫理に反する行為は決して行なってはならない、と定めています。また、法令に反するいかなる金品の支払、便宜の供与も禁止しています。加えて、現金による謝礼、過剰な接待等、社会通念に照らし妥当性を欠くと思われる経済的利益の提供、および受領を禁止しています。接待・被接待に際しては、接待等管理ルールに沿って申請・管理を行うこととしており、特に外国公務員を含めた公務員等との接待に関しては、特別な留意事項を設けています。
腐敗行為防止を徹底するため、毎年、倫理行動規範や倫理規程に基づいた「倫理研修」を実施するなど、職員に対して啓発活動を行うとともに、接待・被接待の状況について、モニタリングを実施しています。
大和証券グループの腐敗防止方針等、詳細についてはこちらをご参照ください。

役員の状況

本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払基準について、執行役員の報酬は1 人当たり月額80 万円を上限、監督役員の報酬は1 人当たり月額50万円を上限とし、役員会で決定する金額とする旨を規約に定めており、変更には投資主総会の決議を要します。

2022年5月期(第33期)

(単位：千円)

役職名	役員等の氏名又は名称	主な兼職等	当該営業期間における 役員毎の報酬総額
執行役員	宮本　聖也	－	3,000
監督役員	平石　孝行	スプリング法律事務所　弁護士 株式会社デリバリーコンサルティング　監査役	4,200
	佐久間　宏	佐久間公認会計士事務所 公認会計士・税理士 株式会社ジャストプランニング　取締役

2022年11月期(第34期)

(単位：千円)

役職名	役員等の氏名又は名称	主な兼職等	当該営業期間における 役員毎の報酬総額
執行役員	酒井　恵一	－	3,000
	宮本　聖也	－
監督役員	惠木　大輔	石井法律事務所　弁護士	4,200
	伊藤　耕一郎	伊藤国際会計税務事務所　代表 VISITS Technologies株式会社　監査役 アクトホールディングス株式会社　取締役 地盤ネットホールディングス株式会社　監査役 モイ株式会社　監査役 株式会社いい生活　取締役　監査等委員
	平石　孝行	－
	佐久間　宏	－

• 2022年8月26日付で、執行役員の宮本聖也が退任し、酒井恵一が就任しました。また、同日付で監督役員の平石孝行及び佐久間宏が退任し、惠木大輔及び伊藤耕一郎が就任しました。

主要略歴はこちらをご参照ください。

会計監査人の状況

本投資法人の会計監査人の報酬の支払基準について、監査の対象となる決算期ごとに 2,000 万円を上限とし、役員会で決定する金額とする旨を規約に定めており、変更には投資主総会の決議を要します

(単位：千円)

名称	報酬内容	第33期報酬 （2022年5月期）	第34期報酬 （2022年11月期）
あずさ監査法人	監査業務に基づく報酬	15,750	15,750

内部通報窓口の設置

本資産運用会社は、就業している全役職員 (嘱託社員、契約社員、他社からの出向社員及び派遣社員を含むすべての役職員)を対象とした内部通報制度を設けています。
この制度において、通報者は匿名での通報も可能となっていることに加えて、公益通報者保護法に準じて、通報等を行ったことを理由に、通報者に対して、解雇、懲罰、報復その他いかなる不利益な取扱いを行うことが禁じられています。

情報資産の保護

本資産運用会社は、会社情報の適正な活用並びに不正アクセス及び会社情報の紛失・漏洩等の防止を図ることを目的として、「情報管理規程」を制定しています。
秘密情報の管理、部外者に対するアクセス制限・情報の漏洩防止・情報システムの保全、情報システム管理にかかる教育・監査等を定め、情報管理の徹底を図っています。

定期的なコンプライアンス研修の実施

本資産運用会社は、就業している全役職員 (嘱託社員、契約社員、他社からの出向社員及び派遣社員を含むすべての役職員)に対して、定期的にコンプライアンス意識の啓発等を目的とした研修を実施しています。

セイムボート出資

• 2023年5月31日時点

主要な投資主の状況

直近決算期末の本投資法⼈の投資⼝保有⽐率上位10社は、こちらをご参照ください。